2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○小泉国務大臣 先ほどの細野先生の御意見、そして近藤先生の御意見、お立場は違うのかもしれませんが、この検査のことをやめるということは全くないですし、その在り方に対して最も大切なことは、受けたい方がちゃんと受けることができて、自ら希望しない方が希望しない選択がちゃんとかなうという、任意性を確保することが大事だと私は考えています。
○小泉国務大臣 先ほどの細野先生の御意見、そして近藤先生の御意見、お立場は違うのかもしれませんが、この検査のことをやめるということは全くないですし、その在り方に対して最も大切なことは、受けたい方がちゃんと受けることができて、自ら希望しない方が希望しない選択がちゃんとかなうという、任意性を確保することが大事だと私は考えています。
そして、今日、近藤先生と細野先生から甲状腺検査についての御質問をいただきながら、私は、お二人の違いというよりも、同じことに着目すべきだなと思いました。それはやはり、当事者の気持ちを大切にする検査の在り方を実現すべきだという点においては、私は今日御質問いただいた両先生方の思いは同じだと思います。
改めて、先ほどの近藤先生のお答えにも重なりますが、建設業に従事された方々が石綿によって健康被害を被られたことについて、被害者の方々、そして御遺族の方々の長きにわたる御労苦、そして苦しみ、また悲しみについて思いを致すときに、総理が謝罪をされたと同じように、一内閣の環境大臣としても改めておわび申し上げる次第です。本当に申し訳ありませんでした。
普通の民間人とかが恐れおののいて行けないような状況のときに、最後、自衛隊にお願いをして、自衛隊が原子力のオペレーションに関われるのか、近藤先生が二回聞いています。原発事故から二年目と三年目に聞いています。それで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの状況も私も調べてみました。それぞれに軍が関係しているんですよ。瓦れきの処理の話はしていないから。 大丈夫なんですか、どんどん原発を動かして。
○神谷大臣政務官 近藤先生の御質問にお答えいたします。 万が一原子力災害が起きた場合には、原子力災害の発生した事業所における施設の復旧等のオンサイト対応は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事業者が責任を持って対応することとされております。
○小泉国務大臣 近藤先生から御質問のありました原子力災害対策特別措置法につきましては、内閣総理大臣及び原子力規制委員会がその主務大臣というふうにされています。 その上で、内閣総理大臣を支える原子力防災担当の特命担当大臣として私が任命を受けております。 このような立場から、私としても、万が一の事故が起きた場合に対応できるよう、同法に基づいて全力で取組を進めているところであります。
○小泉国務大臣 近藤先生が今何度も強調された、常に事故を想定をという、そういった部分につきましては、今私は環境大臣であるとともに、環境大臣と、この規制委員会の関係でいうと、環境省の外局、独立した三条委員会ということになりますが、私はもう一方で、内閣府原子力防災担当大臣、その立場では、まさにこの万が一、福島の教訓を決して忘れることなく、避難計画そして緊急時対応、これについては完璧はない、終わりはない、
胸元にきょうはお花を関先生も近藤先生も入れておりますが、しっかりとそういったさまざまな社会の影響、これを見て、政府一丸となってコロナ対策を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○江藤国務大臣 朝からの議論ですのでちょっともう忘れてしまいましたが、たしか近藤先生の方から緊急事態ですか、認識されていますかと聞かれたんじゃなかったですかね。でしたよね。
○小泉国務大臣 まず、近藤先生におかれましては、環境副大臣もお務めになられ、そして、愛知という、環境行政にとっては、生物多様性の分野においては愛知目標という言葉もありますし、地球博を含めて大変特別な土地でもあります。今後もぜひ御指導いただきたいと考えております。
資料二にお示しいただきました評価につきましては、近藤先生の評価でありますから、私の評価とは違っております。先生が、自分がやればもっとうまく交渉できたということでありましたら、そういった御意見も甘んじて受けますが、全力で、国益をかけて交渉には努めさせていただいたつもりであります。
○吉川国務大臣 守り神と近藤先生から言われまして大変恐縮に存じますけれども、私の立場といたしましては、再三申し上げておりますとおりに、共同声明というのは文書で確認をされておりますので、もう本当にこれ以上重たいものはないと思っております。
ようやく待機児童は、二万人を割り込んで、一万八千六百人ぐらいまで来ていると思いますけれども、やはりそういう切実な声にもしっかり応えていく必要があるということでありますので、保育の受皿をしっかりと準備をするということと、今、近藤先生御指摘の保育の質の確保、両方やっていく必要があるのではないか。
近藤先生、渡邊先生、それぞれに一点お伺いしたいんですけれども、近藤先生のところで、ハードは金の切れ目が縁の切れ目だけどソフトパワーは続くというような、青色の資料の中に書いていただいておりまして、実は昨日、日本国際漫画祭というのが飯倉公館で開かれまして、三百以上の作品が世界から寄せられて、日本の評価を受けるというような祭典がありまして、すごく今、本当に日本のポップカルチャーは、お二方から出ましたけど、
○麻生国務大臣 近藤先生、質問に答弁させていただく前に、先ほど海江田先生の御質問に関して出ていましたけれども、選挙に勝てばという話を引用されておられますけれども、尊大に聞こえたらそれは私の不徳のいたすところだと思いますが。
○麻生国務大臣 これは近藤先生、御指摘の政策保有というんですか、こういった形での状況については、例えばスリーメガ、三つのメガバンクなんかを例に引かれれば、当面の削減目標というものを公表して売却を進める。売却しますと株価が下がりますので、そういった意味ではいろいろな影響が出てきますので、売却の方針を示したり、また実際にその方針どおりやるなり、いろいろなことをちょっと考えないかぬところなんです。
きょう来られた方は、三人のうちのお二人は、原子力とある程度関係がありますけれども、政策のプロセスにどういうふうにかかわってきたのか、あるいは、海外ではどのように、科学政策、その他に見られているかというような話、それから、私もそうですが、きょう来ておられない三人の方については、鈴木先生は、前、近藤先生のときの原子力委員会の代理委員長でございますし、原子力の専門家でありますし、もう一人は、橘川先生は、原子力
○中根（康）委員 必要のないものではないということでありますが、こういうものが大体、先ほどステレオタイプというふうに近藤先生が表現されましたけれども、天下りがあったり、必要のない補助金が出されていたりということにつながるケースも多々あるわけでありますので、十分役割を、責任を果たしていただけますように、期待を申し上げるところであります。
○中根（康）委員 次に、これは先ほど近藤先生が指摘をされた点でもありますけれども、保証割合について、これは調査室がつくってくれた資料を見ての数字なんですけれども、アメリカは七五％、ドイツは六〇から八〇％、フランスは四〇から六〇％、イギリスは七五％、韓国は五〇から一〇〇％であるのに対して、日本は八〇から一〇〇％と、国際的に比較しても高いものになっておりますし、保証残高も、二十六兆円ということでしょうか
さすがに野党筆頭理事の近藤洋介先生の質問で、今も維新の木下さんとも、ほとんど質問すべきことは近藤先生がやっちゃったね、こんな話をしておったわけでありますが、厳しくも愛のある近藤先生の質疑に引き続いて、ちょっとすき間をお尋ねするような質問ばかりでありますけれども、お時間をいただきましたので、質問していきたいと思います。
最近ですと、近藤先生らが取り上げた東芝、あるいは、その前のシャープ、それから、ＭＲＪもなかなか飛ばない。期待しているものがなかなか苦しい状況にある。そして、第四次産業革命の大きな波が到来しているわけですが、かつての失敗の本質ではありませんけれども、こういった事例、何が本質的な問題なのかということをやはりしっかりとある意味研究する必要もあるのではないのか。
近藤先生がお配りした資料と同じでありますけれども、この資料を見てみますと、右側の企業立地件数は、目標に対して実績はそこそこふえている。これは目標自体が少ないんじゃないかという気もするんですけれども。新規雇用創出数は目標に対して半分ぐらい。これも目標が少ないんじゃないかとそもそも思います。 思うのは、この左側でして、付加価値額がマイナスになったり、製造品出荷額がマイナスになっているんです。
先ほど近藤先生からも、地方の経産局の役割、あるいは、経産省の職員が自治体へ出向して各地域でリーダーシップを発揮すべきだ、こういう御指摘もあったわけでありますけれども、この地域未来投資促進法によって地域経済牽引事業を着実に推進をしていくためにどういう体制を整える考えがあるのか、あるいはないのか、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
これは先ほど近藤先生からも質問があったところでありますけれども、改めて、これらの声にどのようにお答えになるか、お聞かせをいただければと思います。
本当に私は優秀だと思っていて、特に野党の民進党の先生方も、田嶋先生、きょうはまだ今いらっしゃっていないですけれども、千葉の田嶋先生とか、福島先生とか鈴木先生とか、本当に優秀ですし、また、筆頭の近藤先生とか、あと北神先生は声が大きくてすごいですし、本当に経産委員会というのはすごくいい場所だなと思いますので、きょうは、皆様方の胸をかりるつもりで質問をさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 近藤先生、透明性の確保については、これはもう言うまでもありませんので、改めて申し上げることもなく、これまでも、コーポレートガバナンスやスチュワードシップ・コードなど、透明性確保をより向上させるためにこの数年間やってきたいろいろな方法は全てそのためであります。